事実は重大

東京都のホームページを見て、「ついにか・・・」といった感想です。

Ｙａｈｏｏニュース「＜障害者虐待＞西東京の施設を厳格処分へ」

　西東京市の知的障害者入所施設の虐待問題で、東京都は、障害者施設としての指定の一部の効力停止（新規利用者の受け入れ停止）の処分を行う方針を固めた。期間は１年間前後で、近く施設側に通知する。虐待を認めず、理事会刷新などの指導に十分応じていないとして、現入所者に影響を与えない範囲で重い処分が必要と判断した。障害者総合支援法に基づく措置で、同種施設としては例が少ない厳格な措置となる。
　障害者虐待防止法に基づき昨年１１月に内部通報があり、第三者委員会が５月、職員による入所者への暴行やシャワーで冷水を浴びせるなどの虐待があったと認定。再発防止と理事会刷新を求めた。都も度々指導したが、施設側は虐待防止委員会を設ける一方、虐待は認めず反論していた。
　不正会計事案などを除き、外部の目が届きにくい施設内での入所者への対応を巡って「一部効力停止」処分が出るのは極めてまれ。現在も約５０人が入所中で、不安を抱いた保護者が退所を検討する可能性もあり、知的障害者施設の事業団体を通じた打診で、都内の３０以上の施設が受け入れを検討しているという。
　第三者委は、同施設で昨年８月、パニック的な行動を取ることがある入所者に殴られた男性職員が馬乗りになって入所者の顔を数発から十数発殴打したほか、職員が入所者に対し▽蹴ったり、突き飛ばしたりする▽食事を無理に口に押し込む▽トイレに拘束する▽暴言を浴びせる－－などの虐待行為があったと認定。理事長や施設長はこれらを調査せず放置しており、「社会福祉施設運営の資格がない」と指弾していた。（毎日新聞）

これはもしかしたら、氷山の一角かも知れません。
この施設は自分も知っており、前々からいろんな噂が出ていました。ただ、自分が知っていたのは噂の範囲だったため確実なものはありませんでした。しかしながら利用者の支援以外にも労働環境としての問題もあった様子で、係争中の事案もあった様子。

実は西東京市の障害者入所施設（グループホーム・ケアホーム以外）はここ１つだけ。
今後も残っていく記事であるので後々の特定を防ぐ意味で、あえて法人名と施設名を消した形で引用をしていますが、１か所しかないためこれ以上匿名化をすると、事実そのものがわからなくなってしまうため、このような形での掲載をしました。以前自分が作業所に勤務していた時も、１人の利用者さんがこの施設へ。能力的には入所の対象ではなかったのですが、家庭の事情により入所となってしまいました。正直なところ、自分も知っている人が入っていたため、心配はしていました。

記事にも書いていますが、これはかなり重い処分。
しかしそれだけのことをしてきているので、処分は当然の話。本当に入所者に影響のない範囲で最も重い処分であると思います。明らかに人権意識が欠けており、虐待の質も極めて悪質です。それでも、今回の処分の中で認められた虐待行為は調査で分かった件数の半分程度とのこと。ここまでの虐待がないにしろ、入所施設はとかく閉鎖的な場所。ですから虐待が全くない施設というのは、実はないかもしれません。虐待に至らなくても「不適切な対応」というのはかなり存在しているのではないかと思います。ここでも話したかもしれませんが、１０年前の自分を振り返った時、今思えばあれば虐待だったと思えるようなことがあります。通所の施設ですら虐待、あるいは虐待に至らない不適切な対応があるわけですから、常に虐待はどこでも存在する内容という意識を持つことが重要ではないかな、と思います。もちろん今の自分なら、１０年前のようなことは絶対にしないでしょうね。１０年前は社会人１年生。まだまだ自分が未熟だったのだと思います。今でも完璧ではありませんけど。

本当に必要なものなのか？

Yahooニュース「『生活保護通報』小野市条例案が成立へ　反響１７００件」

　生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。
　「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。
　条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。（朝日新聞）

今回の考えは、批判されることが多いものと思っています。
批判されるのを承知で、書きたいと思います。

血税をパチンコやギャンブルに消費することの国民感情は理解できます。
そんなことをするなら、保護を打ち切ってしまえ、という考え、理解できます。それを市民に通報義務をつけるというのは、果たして適切なのでしょうか。

はっきり言ってしまえば、「保護費の裁量」は本人に与えられているものではありません。
あくまで保護をするか否かは知事の判断。その権限を市区町村に委ねているのであり、実際の裁量は現場で働くケースワーカーによる部分が大きいもの。もっと言えば、そこにはある種の「黙認」というものもあるのではないかと思います。

であれば、被保護者に対する処遇をどうするのかは役所の仕事。
この制度、「国民」の名を利用した役人の権利濫用ではないかと思います。通報がなくても不適切な使い方があればケースワーカー・福祉事務所長（実際は市区町村の担当部長がほとんど）の職権で保護停止をすることができるはず。でも実際にはできないから、「市民からの通報があった」ということを大義名分として保護費の抑制を図ろうとしているのではないか、と考えてしまいます。

要は「そんなことを、市民に押し付けるな」ということです。
「市民に関心を持ってもらいたい」とのことだけど、であればもっと根柢の部分の関心が必要ではないか。ニュースでは盛んに「保護費の貰い得」を伝えているけど、なんで貰うようになったのか、その構造的社会背景にはどんなものがあるのか、ということを発信していく方が大事なのではないか、と思います。何故精神疾患を持った人が多く受給をして、就労に結びつかないのか、みたいな部分も理解する必要があるのではないのか。まぁ「精神疾患が・・・」というのはあくまで個人的な見方ですが、ほんの少しの「息抜き」も認めないのか、という気持ちもあります。もちろん程度問題であり、あまりにも逸脱している場合には当然ながら保護停止になってもやむを得ないと思いますが、一言で「これはダメ、あれはダメ」と決められるものではないと思います。

言うまでもありませんが、パチンコやギャンブルで儲ければ、申告義務があります。
当然ながら娯楽で得た金品も「収入」であり、申告をすれば、その分だけ保護費が削られます。申告しなければ保護は停止です。赤字になっても、追加の保護費の支給はありません。あたりまえのことです。結局のところ、ギャンブルは何の得にもならないということです。それが理解できない、というのも、一種の障害なのかもしれません。もちろん、労働収入は取り扱いが別で、働いて得た収入の一部は自立の助長のために控除されて、残った金額を収入として認定し、保護費の一部を減らします。しかしギャンブルと違いますから収入の全部が保護費削減の対象ではなく、収入の一部のみが対象です。ですから、結果的には保護費以上の金品が手元に残るように設計されています。ここもまた、ギャンブルをする人のすべてが就労していないと言い切れるのか、とも思います。

非常に難しい問題ではありますが、こんな制度を作るのであれば、もっと役所の人間が働け、と思います。

どういう神経なのか？

今日は午前中に障害者虐待防止セミナーがあり、出席。
セミナーを受ける側ではなく、セミナーの主催者側としての出席。障害者虐待の現状ということが今回のセミナーのテーマ。しかし出勤前のスマホで信じがたいニュースを見ることがありました。

毎日ｊｐ「事件:障害者頭上に的　ダーツ　就労支援施設の元現場責任者を暴行容疑で逮捕／福岡・小郡」

　福岡県警は１３日、知的障害がある男性の頭の上に千枚通しを投げてダーツ遊びをしたとして、福岡県小郡市三沢の就労継続支援施設「A」元支援次長、Ｂ容疑者（４８）＝同市小郡＝を暴行容疑で逮捕した。県警によると、容疑者は「記憶にない」などと容疑を否認している。
　昨年１０月、福岡法務局を通して福岡県に通報があり、県は県警に知らせる一方で立ち入り調査などを実施。利用者や他の職員の話から１０年夏以降、容疑者が男性４人に対して殴る蹴るの暴行やエアガンで撃ったことを確認し、障害者自立支援法に基づき今年１月、容疑者を施設運営から排除するよう改善勧告を施設に出した。施設側は容疑者を懲戒解雇した。
　逮捕容疑は、昨年５月１６日、施設の作業場で重度の知的障害がある男性通所者（５６）を椅子に座らせた上、頭上約３０センチの壁に的を描いた段ボールを張り付け、約３メートルの距離からダーツの要領で千枚通しを投げる暴行を加えたとしている。千枚通しは体に当たらず、けがはなかった。
　県警によると、容疑者はこの他にも▽足が不自由な通所者の足を蹴る▽「呪」と書いたマスクをはめて施設内を歩かせる▽生きたザリガニを顔に近付ける−−など、悪質な虐待を繰り返した疑いがある。
　「Ａ」は、隣接するＮＰＯ法人運営のグループホーム入所者らが通所利用している。知的・身体障害者への就労機会提供や能力向上の訓練などをしていた。定員２０人で今年１月末時点で利用者は１５人。
　容疑者は元役員で、理事長（７５）の長男。理事長は報道陣の取材に「（長男が）なぜそんなことをしないといけないのか」と話した。
　理事長らによると、容疑者は事件当時、「Ａ」の支援次長で、職員を監督する現場責任者だった。施設の調査に「やっていない」と虐待を否定したという。
　障害者への虐待を巡っては、虐待やその恐れがある状況を見つけたすべての人に通報を義務付けた障害者虐待防止法が昨年１０月に施行された。福岡県には１月までの４カ月間に、虐待に関する通報が今回を含め１９件あった。

ここで取り上げるニュースは、基本的に匿名での取り上げ。
元ネタはちゃんと書いてありますが、正直なところ匿名ではなく実名で取り上げたいものです。ただこのBlogは「消さない限り、永遠に残る」という性質があるので、その特性から実名に関するものや団体名は原則として伏字にしています。もちろん個人的感情は怒り以外の何もでもありませんが、一応の配慮。もちろん「配慮するに値するのか」ということに関しては議論の余地があると思います。

それにしても、いったいどういう神経なのか。
今回の直接容疑は「利用者を座らせ頭上にダーツの的を据え、的に向かって千枚通しを投げた」というもの。しかし逮捕容疑以外にも「足が不自由な通所者の足を蹴る」「呪と書いたマスクをはめて施設内を歩かせる」「生きたザリガニを顔に近付ける」「エアガンで撃つ」など、とてもじゃないけど支援という言葉とは全くかけ離れすぎた暴行を働いていた様子。

言うまでもありませんが、論外です。
この感覚のずれは、いったいどこから出てくるのでしょう。施設内虐待の起きる背景に「不適切な関わり」からつながっていくことが言われていますが、今回の行為は「不適切な関わり」というもの以前の話。不適切どころか、「悪意のある行為」以外の何物でもありません。きっとこの容疑者は何も知らないのでしょうね。知識も技術も、人の心もないからこそ、こんな鬼畜な行為を行えるのでしょうね。

それにしても４か月で１９件の通報は、多いのか少ないのか。
まだ全国的な統計が出てないのでわかりませんが、早めの情報公開が求められます。

何のための格差是正か

ニュースでは「駆け込み退職」が話題ですね。

産経新聞「地方公務員も減額徹底を　退職手当法改正で総務省」

　総務省は２６日、国家公務員の退職手当を約１５％、平均４０３万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知した。退職手当と年金を合わせた退職給付が民間より高い状態を是正するため。全自治体が実施すれば、年３４００億円の人件費削減になると試算する。
　地方公務員の退職手当は国家公務員と同様、退職時の月給や勤続年数に応じた基本額に民間との格差を是正する調整率を掛けて算定。調整率は自治体が条例で決める。
　総務省は２０１２年度の定年退職者が集中する３月末に間に合う減額開始を求めており、自治体の一部は調整率を引き下げる条例改正の準備を進めている。
　国家公務員は来年１月から１４年７月までに３段階で引き下げる。完全実施の１５年度以降は年６００億円の削減を見込む。
（このニュースは昨年の１１月２６日の記事）

毎日新聞「埼玉の教員:退職金減額前、１００人超退職　今月末、駆け込みで」

　埼玉県内の公立学校で今年度に定年を迎える１００人以上の教員が、１月末での退職を希望していることが分かった。２月から退職手当の引き下げが予定されているため、駆け込みで前倒しの退職を希望しているとみられる。
　これだけ大きな規模で年度途中での退職希望者が出るのは異例で、県教育委員会などは教員を臨時採用するなどして学校運営や授業に支障が出ないよう対応に追われている。
　昨年１１月に官民格差を是正して退職手当を引き下げる国家公務員退職手当法の改正があったのに合わせ、埼玉県も関連条例を改正し、今年２月１日から施行を予定。退職手当を１４年８月までに段階的に引き下げ、平均約４００万円減額される。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となる。１月末で退職すれば、２〜３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえる。
　県教委によると、１月末での退職希望者の内訳は、小学校約３０人▽中学校約２０人▽県立高校２７人▽県立特別支援学校９人。中には教頭も含まれ、人事異動で対応する。
　さいたま市教委によると、同市採用分では、小学校８人と中学校１１人の計１９人となっている。

こんなに理不尽な話って、ありますかね。
元々は前述のニュースがあって、それが波及して「駆け込み退職」の問題になったわけでありますが、退職する人に責任を押し付けるのは不条理ですよね。本人にしてみれば「寝耳に水」であって、時間もない中で選択を迫られていたわけであり、「教師としての倫理」と「一人の労働者として」のどちらの思いが振れるか、というところでしょうか。

ただ自分は１つだけ言いたいことが。
帰りの車の中で聞いていたラジオから、１つの意見として「最初から自ら選んで仕事を決めたのだから、その給与格差を埋めようとすることが間違い。最初から格差を承知してのことである」というものが。

職業選択の自由があり、それは自己責任であります。
しかし選んだ職業の給与水準が低いからその給与に甘んじろ、という考えは違うと思います。たとえば自分のような仕事、ぶっちゃけ手取り２０万もいきません。３０代半ばなのに手取り２０万もいかず、年収ベースでは３００万円にも満たない仕事。キザなことを言えば「使命感」からこの仕事を選んだわけでありますが、決してこの収入に甘んじて選んだわけではありません。この仕事に就く人がいなくなれば、当然ながら社会問題に発展するでしょう。介護の現場でも重労働で厳しい世界なのに、それに見合った給与水準になっていない。だから若い人が介護職に就かないのであり、離職率も高い。今現場で残っている人というのは、まさに「使命感」以外の何物でもないと思います。本当にもっと収入を得るのであれば他にも方法はいくらでもあるはず。にもかかわらずこの仕事にこだわるのには、この仕事が好きであるということと、使命感であると思います。「自分で分かって選んだのだから仕方ない」という考え、それは違うと思います。もし今、日本中の介護に携わっている人と福祉の第一線で働いている人がみんなこの仕事を辞めたら、だれがこの仕事をやるのでしょうか。単純に「自分で選んだから」という理屈は通らないと思います。逆を言えば、低賃金ながらも支えていく「わずかの人」がいるからこそ辛うじて維持ができているのであり、実際のところはボロボロの状態で支えているのだと思います。それでもいなくなってしまったらすべてが崩れてしまう、だから辞めずに続ける人がいるのだと思います。

まぁもっとも、自分の場合はこの仕事以外の仕事をする自分が想像できませんけどね。
もっと別のスキルがあれば違った仕事にもついていたのかもしれませんが・・・スイマセン、ネットの反応をたった１４０文字で表現することができなかったので、堂々と書いてみました。

９９％が表わすもの

先日この記事を書こうと思ったのですが、自分のミスで書いた内容を消してしまいました。なので、改めて取り上げなおします。

Ｙａｈｏｏニュース「＜就労障害者＞公的支援含めても年収２００万円以下９９％」

　福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約９９％が、障害手当などの公的支援を含めても年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」（東京都）の全国調査で分かった。なかでも年収１００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。
　同団体は１１年１１月～１２年２月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約１万人（平均４０．４歳）の回答を得て、同１０月、報告書をまとめた。
　報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１．１％。続いて「８万３０００円以上１０万５０００円未満」が２８．５％だった。年収では「１００万円以下」が５６．１％、「２００万円以下」は９８．９％に上った。
　国税庁の民間給与実態統計調査（１０年）によると、「２００万円以下」は２２．９％で、障害者の収入が低水準である実態が明らかになった。
　また、生活状況（複数回答）では、「親と同居」５６．７％、「きょうだいと同居」１８．３％に対し、「１人暮らし」は７．７％、「配偶者と同居」は４．３％だった。
　同団体は「障害者の多くが十分な収入を得られず、家族に依存して生活している」と指摘。障害者の収入保障制度や、障害者を雇用した企業への公的支援の充実などを求めている。（毎日新聞）

この「９９％」が表わすもの、ほとんどの障害者が収入を得られない現実です。
収入を得られないというよりも、自立生活を営むのが非常に厳しいものであることを表しています。

東京都の最低賃金は８５０円。
仮に最低賃金で契約、週５日８時間労働とした場合、１か月の収入は約１３万円。ボーナスなしと考えた場合の年収は約１５６万円。今の障害基礎年金（２級）が約７８万円なので、それを合わせると約２３４万円。

上記の試算はあくまで「一般就労」と仮定しての計算。
また障害基礎年金も満額を受給できると仮定しての計算。これらの「仮定」の計算であっても、障害を持つ人が働き、なおかつ年金をもらっているとしても、年間で２３４万円しかもらえないんです。「ワーキングプア」というよりも、貧困です。まぁ私の生活も年収３００万円に行かないので、私も貧困層なんですけどね。

障害を持った子が特別支援学校の高等部を卒業するとき、考えられる進路は大きく分けて３つ。
１つは一般就労。この中には特例子会社も含まれており、労働基準法で定められた要件で働く人。なので当然ながら最低賃金が適用されますし、能力次第で最低賃金以上の給与をもらうこともできます。

２つ目は福祉的就労。いわゆる「福祉作業所」であったり就労支援事業所で、これらは「福祉施設」なので労働基準法の適用外。福祉的就労をしている人の１か月の平均工賃は、約１万３０００円。最低賃金での一般就労で約１３万円、もらえる額は、１０分の１。もちろんあくまで平均であるため、努力している事業所によってははるかに多く支給できる事業所がある一方、まったく平均工賃に及ばない作業所があるのも事実。

そして３つ目はこれらのどちらにも当たらないもの。「生活介護」、あるいは「生活介護」と「施設入所支援」をセットにしたパターン。これらは就労ではありません。シビアな言い方をすれば、福祉的就労も困難な人が該当します。

これら１・２・３のうち、２と３で「９９％」に相当するものと思います。
つまり一般就労ができる障害者というのは障害者全体の「１％」と言い換えることができるのかもしれません。もちろん障害は先天性のものと後天的なものがあるので一概に断言することはできませんが、仮にすべての障害者が先天的なものであったと仮定すれば、「１％」という数字はかなり現実味のある数字ではないかと思います。

実際は中途障害の方もいますので、そのような人はそのまま元の職場に復帰できる可能性もありますので十把一絡げにすることはできません。ただ今回の調査の数字が意味するものは、非常に重大な問題であると思います。障害を持った人が働くというのは、健常者が仕事を見つけて働くこと以上に厳しい現実を突きつけられいるのではないかと思います。

他では通報が

Ｙａｈｏｏニュース「＜障害者施設＞「理事長が入所者虐待」元職員が通報…千葉」

　千葉県南房総市白浜町の精神障害者施設の女性入所者（５０）が、施設を運営する社会福祉法人の理事長（７０）から虐待を受けていると元職員が１日、同市障害者虐待防止センターに通報した。同日から施行された障害者虐待防止法に基づく通報で、入所者は千葉県警館山署にも既に被害届を提出している。同市から連絡を受けた県は、近く施設の立ち入り調査をする。

【虐待の発見者に通報を義務づけ】障害者虐待:通報義務、１０月１日に防止法施行
　市や施設関係者によると、９月初め、女性入所者の腕などに殴られたようなあざがあるのを職員が発見。市内の病院で、両腕や右足などに打撲が確認され、全治約１０日と診断された。病院は「虐待の疑いがある」としてそのまま女性を入院させた。
　理事長側は施設に戻るよう説得を試みたが、病院側は面会を認めていない。
　元職員は「施設内で虐待を受けているのは彼女だけではない。入所者の多くが生活保護受給者で、逃げ出すことができない。障害者の弱みにつけ込んだ行為で許せない」と訴えている。
　同法人は東京都や栃木県などで複数の障害者施設などを運営。同ホームは昨年３月に開設され、現在約１０人の入所者が暮らす。

　◇受けた暴力をメモに残す
　一般に障害者への虐待事件は、障害者の証言の信用性が問題となるケースが少なくないが、虐待を受け、現在は入院中の女性が残した暴力行為を記録したメモを毎日新聞は入手した。
　心配した周囲の勧めで入所者が手帳サイズのメモ用紙に、理事長から受けた計６回の暴行の内容を鉛筆で書き込んでいた。

「顔たたかれた」　「８月１２日午前１１時３０分　顔・おなかをたたかれ、けられました」「８月１４日午後１９時３０分　カラオケ屋で顔に水をかけられ、顔をたたかれました。午後２２時　まごの手で顔と右耳をたたかれました」「８月２０日午後２２時　ひじでわきばらを、ぶたれました」などと記載されていた。

　施設関係者は他の入所者を含め理事長の暴力は日常的だったと証言。昨年３月の開所以来１年半で、この施設の全職員５人中、延べ７人が退職しているという。
　理事長は「虐待は全くの事実無根。私が本人に会って話せば施設に戻ると思う」と話している。（毎日新聞、一部改編）

幸いにも自分のところには今日も通報は入りませんでした。
しかし他の自治体では昨日の法施行にあわせて通報されたケースが出たみたいです。

障害者虐待防止法については、日を改めて書こうと思います。
今回の通報者は元職員。まさに法律を知っての行動でしょう。「元職員」とのことなので今は関わっていないと思いますが、いわゆる「内部通報」に近い形です。今回は事実が認められれば身体的虐待で、県の監査が入ることになるでしょう。

まだまだこれは氷山の一角・・・とは言いたくありません。
でも実際のところは他にもあると思います。日を追うにつれ障害者虐待の報道が増えることを、正直懸念しております。

何を基に判断するか

Ｙａｈｏｏニュース「＜生活保護＞就労努力に加算…意欲低い人審査厳格　厚労省案」

　厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめる。

　生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の受給増が指摘されているため、素案にはこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚くするためだ。また賃金の一定額を「積立金」とみなして記録し、生活保護を抜けた後に支給する「就労収入積立制度」を創設する。
　一方、「働けるのに働かない」人には厳しく対応する。現在でも就職活動をしない受給者は保護を打ち切っているが、自治体からは「再申請を断れず、効果がない」と指摘されている。このため２回打ち切られた後の３回目の申請では就労意欲を厳格に確認する。
　保護費の半分を占める医療扶助（医療費）については「不必要な受診」を減らすため、長期受給者に他の医療機関での検診を求める。不正受給が発覚すれば、一定額を上乗せして返還を求める仕組みを導入する。扶養を断る親族に説明責任を課す規定もつくる。
　保護を受ける前段階の支援も充実する。生活困窮者向けの拠点「相談支援センター」の設置や、生活保護世帯の子どもが低学歴化し、成人して受給者となる「貧困の連鎖」防止策として、学習を支援する方針も盛り込んだ。（毎日新聞）

生活保護制度の議論、おそらくまだまだ続くでしょう。
一度保護を受け始めたら行け出せない理由に、就労の問題があることは事実です。ですが「働けるのに働けない」というのを誰がどのように判断するのかは、大きな課題になるでしょう。また「３回目からは厳格に」という基準もどこから出ているのか。本来、生活保護の開始には慎重な調査をしたうえでの判断が求められるけど、普通は一度保護を打ち切られて再度保護を受けるのであれば、その背景をもっと慎重に調べるべきであり、「再申請を断れない」というのはある種の怠慢です。なぜ保護を打ち切られたのか、打ち切られた後の生活など、２回目の申請から厳格に調査するのが本来であります。今更「３回目からは・・・」なんて言っているのは、怠慢以外の何物でもありません。

あと生活保護に携わる現業員、いわゆるケースワーカーの質に関することは一切触れられていない。どんなに良い制度を作っても、それを実際に動かす現場の質が担保されていなければ本質は変わらないのではないかと思います。未だに福祉行政に就く公務員の資格は「社会福祉主事」で通しているけど、今の時代「社会福祉主事」なんて誰でも取れるものであり、任用資格で通していること自体も時代遅れ。社会福祉士・精神保健福祉士などの専門資格が整備されている中で、未だに社会福祉主事のみで通しているこの時代が生活保護行政の怠慢に拍車をかけているのではないと思います。今回の厚労省案の中に現場職員に対する記述は見られない状態。この部分ももっと踏み込むべきであります。

そして不正受給、厳罰化は当然です。
が、タレントの家族が生活保護を受けていたことに端を発したこの問題、個人的見解として今でも「不正受給ではない」と考えています。なぜなら当時は実際に保護の要件に合致していたからです。なぜ有名になってからも続いたのか・・・これは行政の怠慢です。もっと行政がちゃんと調べてさえいれば、こんな問題は起きなかったのです。道義的な部分では議論の余地はありますが、元をたどれば責任は行政。自分たちの怠慢を棚に上げて受給者やその家族に責任を求めるのは筋違いではないか、と思います。

結局、行政の怠慢がすべての原因なんです。
もちろん被保護者のために汗を流して頑張っているケースワーカーがいることも知っています。自分も関わりを持っているケースワーカーさんもいますし、ちゃんと会議にも出てきてしっかりと動いている人がいることも十分承知です。現場が頑張ってもどうにもならないのは、やはり「お役所」が実態を理解していないんですよね。厚労省の打ち出した「生活支援戦略」、ぜひとも形にして、さらにケースワーカーに関しても見直しをして頂きたいです。

避けては通れない問題

@niftyニュース「『性介護』提供する非営利組織代表と頭固い警察とのやりとり」

　障害者への射精介助を行う非営利組織・ホワイトハンズの代表を務める坂爪真吾氏。今や全国18都道府県でケアサービスを提供しているが、ホワイトハンズ立ち上げの際は、警察と「射精介助」の解釈をめぐって警察と大バトルを繰り広げた。新刊『セックス・ヘルパーの尋常ならざる情熱』（小学館101新書）を上梓したばかりの坂爪氏が、そのやり取りがどんなものだったかを解説する。

　ホワイトハンズの事業を始めるにあたって、まず考えたのが、「射精介助を行うことは、何らかの法律に抵触しないだろうか？」ということです。前例のないサービスなので、当然、規制・禁止する法律や条例はありません。ただ、性に関する既存の法律＝風営法や売春防止法が拡大解釈されて、適用されてしまうリスクはあるのでは、と考えました。
　風営法では、無店舗型の性風俗サービス（＝通称デリバリーヘルス。以下デリヘル）を開業する際には、所轄の警察署に、届け出を出す必要があります。
　地元の新潟西警察署の生活安全課に行って、まず、「射精介助事業って、風営法の規制対象になりますか？」と質問しました。担当者の回答は、「射精させるんだから、全て性風俗に決まっているだろう」というものでした。「風営法の解釈に関して、弁護士とも相談したのですが」と言っても、「お前のような若造に、弁護士がいるわけないだろう」という態度。
　ああ、地方の警察って、こういう人ばっかりなんだろうなぁ、と若干辟易したのですが、下手に議論しても無意味だと思い、「では、届け出を出します」と申告しました。
　ここからが、ややこしい話になります。まず、「ホワイトハンズは、デリヘルとしては認められない」ということで、届け出が受理されませんでした。まぁ、別に認めてほしくもなかったので、これ幸いということで、「だったら、届け出を出さずに勝手にやりますけど、それでいいんですか？」と言ったところ、「それもダメだ」とのこと。じゃあ、どないせっちゅうねん！
　警察の頭の中では、「性に関するサービス＝全て性風俗営業」であり、性風俗を営業するためには、必ず風営法で定められた、無店舗型性風俗特殊営業＝デリヘルの形式でやらねばならない、という思い込みがあるのでしょう。そのため、ホワイトハンズのように、これまでのルールの枠内におさまらない新しいサービスを開始しようとすると、無理矢理、既存のルールに当てはめようとするわけです。
　※坂爪真吾／著『セックス・ヘルパーの尋常ならざる情熱』より（NEWSポストセブン）

今の自分の、率直な意見です。
正直、この問題を避けています。でも、避けては通れない問題です。大人になれば必ず直面する問題です。でも今の日本に性の問題を真正面から挑もうとしている人は少ないでしょう。

この記事を書く前に、ホワイトハンズのＨＰを流し読みしました。
性の問題に真正面から挑んでおり、正直自分ではここまでできないと思いました。いや、自分にそこまでの器がない、応えるだけの知識もないと思いました。もっと言えば、性の問題を先送りしてる・・・いや、あえてその問題に触れようとしてないのだと思います。

もちろんできる・できないがあるので、割り切った言い方をすれば自分は「できない」というのかもしれません。それが福祉職として適切か否かは別にして、個人としてその問題に取り組めるのか・・・と言われたら、自信がありません。まだ自分の中で聖域化しているのだと思います。真正面からその問題を投げられたとき、自分がどう対処するのか、その姿も描けません。もっとも、現実として性の問題がないから「必要に迫られていない」というのもあるかもしれません。ただ、この問題をずっと避け続けることができるのかと言われると、それはないのかもしれません。生涯この仕事に就いて性の問題に触れることなく終わる可能性もありますが、突然明日その問題に触れる可能性もあるかもしれません。そうなった時、自分はどう対処するのか・・・

決して避けては通れない問題。
自分がこのことに対して何をコメントしていいのか、わからないです。でも必要なことと思って、ちょっと取り上げてみました。

行政の怠慢

今更ながらニュースのソースを挙げる必要もないので、出しません。
生活保護の問題はいろんなところで波及している様子です。

しかしながら、本人や家族を責めるのはいかがなものか・・・と思います。
別に擁護するつもりはありませんが、少なくとも不正受給ではないと考えます。「保護費を返す」と言っていますが、あくまでこれは道義的な話。法的にも「返還の義務」は書かれていますが、今回の場合は行政の怠慢であると思います。しっかりと資力調査・扶養の調査を行っていれば今回のような問題はもっと早く防げたはずであり、それを怠った行政を点検すべきではないか、と思います。受給者を責めるのはこの段階では尚早ではないかと思います。

誰しも生活保護を貰っていることを堂々と言いたい人なんて、いませんよ。
できることなら伏せておきたい、でも現実に問題があるならもっと別の方法もあったんじゃないのかと思えてなりません。単純に芸能人の親族だからという理由だけで国会追求されることは、本来あってはならないことだと思います。これじゃ個人の生活を国が監視している、どっかの社会主義・独裁国家と同じではないか。生活保護の実施は市区町村に委ねられているのであり、順序を経ることなく「つるし上げ」をするのは、ちょっと筋違いであると思います。

もちろんこれだけの話になっていますから、それなりの落としどころもあるでしょう。
でもマスコミがつるし上げただけでは、この問題は終わりません。どうすれば適切な支給を行えるのか、法律に定められたことをきちんと行っていくか、問題はそこになると思います。すべての自治体とは言いませんが、中には生活保護の要否を決める自治体職員の資質というのも問題ではないかと思います。保護を受けるために一時保護所に行かないと保護しない、という自治体があれば、強制的に居住地を設定し納得できないのであれば保護を打ち切る、なんて言うところもあります。一時期の「北九州方式」も大きな問題になりましたが、大した福祉のことを勉強せずに、公務員の人事異動で生活援護に回されたからその職務を形式的に行っている、では何の専門性もないと思います。お役所何処の業務も同じだと思いますが、福祉分野の仕事は誰でも簡単にできるような仕事ではないと思います。上から流れてきた省令や通知を実直に行っているだけでは、本当の意味での自立支援は程遠いのではないかと思います。だからこそ「社会福祉主事」というものがあるわけで、一時期大量に福祉に携わる職員を確保するために作った「３科目主事」というのは、現在の流れから見れば時代遅れなわけであり、それを今も適用してやっていること自体もお粗末ではないのか、と個人的には思います。

水準の見直しも必要でしょうが、まずは「枠」を固めてください。
どんなにいい法律を作っても、それを運用する人材が悪ければ意味はありません。何のために「福祉士」を作ったのか、そこもお忘れなく見直しをして頂きたいものです。

まだこんな考えがいるのか

今日は仕事が休みなので書く予定はなかったけど、気になる記事があったので。

Ｙａｈｏｏニュース「＜大阪維新の会＞家庭教育支援条例案を白紙撤回　抗議受け」

　橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。
　条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が１日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。
　この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など１３団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫（みのべ・てるお）幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせていただきたい」と陳謝したが、条文については「ある県で議論された案を参考として議員に配っただけで、我々の案ではない」などと釈明した。
　市議団との面会後に市役所で記者会見した「全国ＬＤ（学習障害）親の会」の内藤孝子理事長は「なぜ議会からこんなものが出てくるのか理解できない」とあきれた。高槻市障害児者団体連絡協議会の堀切公代事務局次長も「私たちが望んでいるのは障害のある子を支える社会資源やシステムの充実。親を責めたり追い詰める発想はやめてほしい」と訴えた。（毎日新聞）

いや、本当に「アホらしい」です。まだこんな考えを信じているなんて。
自閉症などの発達障害が脳機能の障害の一部であって、親の養育とは関係しないことはずいぶん前から明らかになっていることです。「我々の案ではない」と釈明していますが、それをそのまま鵜呑みにして条例案にしたことは、あまりにも勉強不足であります。自分なんかはこの世界にいるのですぐに間違っていることはわかりますが、そんなに理解ないものなのでしょうか。条例案の一部には・・・

　乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

　わが国の伝統的子育てによって（発達障害は）予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

と、耳を疑うような文言も。平成１６年には発達障害者支援法が成立しており、勉強不足というにはあまりにもお粗末すぎます。「伝統的子育てによって（発達障害は）予防、防止できる」のであれば、ぜひその方法を教えていただきたい。（もちろん、皮肉を込めての発言です。）

こんなことが大きくなってから「白紙撤回します」なんて、遅いんです。
結局何も考えていないし、ちゃんと精査せずに動きだけが先に進みすぎるから、こういうことになるんです。イヤ、ホントに情けないの一言です。