行政の怠慢

今更ながらニュースのソースを挙げる必要もないので、出しません。
生活保護の問題はいろんなところで波及している様子です。

しかしながら、本人や家族を責めるのはいかがなものか・・・と思います。
別に擁護するつもりはありませんが、少なくとも不正受給ではないと考えます。「保護費を返す」と言っていますが、あくまでこれは道義的な話。法的にも「返還の義務」は書かれていますが、今回の場合は行政の怠慢であると思います。しっかりと資力調査・扶養の調査を行っていれば今回のような問題はもっと早く防げたはずであり、それを怠った行政を点検すべきではないか、と思います。受給者を責めるのはこの段階では尚早ではないかと思います。

誰しも生活保護を貰っていることを堂々と言いたい人なんて、いませんよ。
できることなら伏せておきたい、でも現実に問題があるならもっと別の方法もあったんじゃないのかと思えてなりません。単純に芸能人の親族だからという理由だけで国会追求されることは、本来あってはならないことだと思います。これじゃ個人の生活を国が監視している、どっかの社会主義・独裁国家と同じではないか。生活保護の実施は市区町村に委ねられているのであり、順序を経ることなく「つるし上げ」をするのは、ちょっと筋違いであると思います。

もちろんこれだけの話になっていますから、それなりの落としどころもあるでしょう。
でもマスコミがつるし上げただけでは、この問題は終わりません。どうすれば適切な支給を行えるのか、法律に定められたことをきちんと行っていくか、問題はそこになると思います。すべての自治体とは言いませんが、中には生活保護の要否を決める自治体職員の資質というのも問題ではないかと思います。保護を受けるために一時保護所に行かないと保護しない、という自治体があれば、強制的に居住地を設定し納得できないのであれば保護を打ち切る、なんて言うところもあります。一時期の「北九州方式」も大きな問題になりましたが、大した福祉のことを勉強せずに、公務員の人事異動で生活援護に回されたからその職務を形式的に行っている、では何の専門性もないと思います。お役所何処の業務も同じだと思いますが、福祉分野の仕事は誰でも簡単にできるような仕事ではないと思います。上から流れてきた省令や通知を実直に行っているだけでは、本当の意味での自立支援は程遠いのではないかと思います。だからこそ「社会福祉主事」というものがあるわけで、一時期大量に福祉に携わる職員を確保するために作った「３科目主事」というのは、現在の流れから見れば時代遅れなわけであり、それを今も適用してやっていること自体もお粗末ではないのか、と個人的には思います。

水準の見直しも必要でしょうが、まずは「枠」を固めてください。
どんなにいい法律を作っても、それを運用する人材が悪ければ意味はありません。何のために「福祉士」を作ったのか、そこもお忘れなく見直しをして頂きたいものです。