厚生労働省の「やる気」

Ｙａｈｏｏニュース「外国人介護福祉士、合格率３７・９％　全体は６３・９％」

　厚生労働省は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人の介護福祉士候補者９５人が介護福祉士国家試験を初めて受験し、３６人が合格したと発表した。外国人候補者の合格率３７・９％に対し、全体の合格率は６３・９％だが、厚生労働省は「全体に比べると低いが、当初支援が充実していない中、予想以上の合格率だった」と話している。
　２６日に発表された看護師国家試験では全体の合格率９０・１％に対し、ＥＰＡの外国人候補者の合格率は１１・３％だった。
　厚生労働省によると、介護福祉士の国家試験に合格したのは平成２０年度に来日したインドネシア人３５人と２１年度に来日したフィリピン人１人。介護福祉士試験は実務経験３年が必要だが、候補者の在留期間は４年のため、チャンスは実質一度きりになる。政府は２０～２１年度入国者を対象に、不合格でも試験の得点など一定条件を満たせば１年間の滞在延長を認めている。（産経新聞）

これで３福祉士すべての合格発表が終わりました。
そういえばインドネシアとフィリピンからの看護師・介護士をＥＰＡで呼んで日本の看護師・介護福祉士取得を目指す、なんて報道も４年前にありましたね。今年はその４年目だったんですね。

既に色々なところでコメントが出ているので、ありきたりのことはお任せします。
ただ、報道を見る限りではいかに厚生労働省が「やる気」を見せるのか、という部分になるのかなぁと思います。助成金を出すとはいえ、１人当たりの年額は約２５万円。受け入れ側としては助成金以上のお金（日本に定住するために必要な雇用、教育などの費用）を用意しなければならず、その負担は大きいもの。「安い労働力で・・・」なんて考えていたのかもしれませんが、日本人が敬遠する仕事を他の国の人に任せるのはあまりにも単純な発想であり、その部分でも厚労省の「やる気のなさ」というものを感じさせますよね。

誤解を防ぐために・・・ＥＰＡが悪い、ということではありません。
志高い人材が日本で働きたいという夢を持ち、それを実現することはあってしかるべきだと思います。しかしその労働力を補うために日本の現実を見ずにいる今の体制に、大きな問題があるものと思います。なぜ介護人口が少ないのか、介護の担い手が少ないのか、もっと言えば福祉に従事する人が少ないのか、その本質的な問題をしっかりと捉える必要があります。一番手っ取り早いのは「待遇」であり、必要不可欠な仕事であるにもかかわらずなぜ低待遇なのかを分析し、それを改善する姿勢が求められます。ＥＰＡを進めるのはおおいに構いませんが、この問題をどう解決していくのか、それは厚労省の「やる気」がどれだけあるのか、でもあるように思います。