今度は、どうなる？

昨日の記事を書いている時に、入ってきたニュース。
既に書き始めていたので、このニュースは今日のネタに持ってきました。

Ｙａｈｏｏニュース「＜障害者自立支援法＞違憲訴訟で国と原告団が『基本合意』」

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。
　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。
　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。
　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。（毎日新聞）

このblogでも何度も取り上げた、障害者自立支援法
その法律がついに「廃案」になることが決定的になりました。あくまで「決定的」と含みを持たせているのは、今後の実現可能性が見えてこないため、ここでは「決定的」という表現にしています。

たしかに重度障害者にとっては「応益負担」による負担増が解消されるという意味では、非常に画期的な長妻さんの判断であったと思います。が、その一方で一部の施設では既に「新体系に移行＝自立支援法対応」している施設もあります。自分の所属する地域活動支援センターも自立支援法に位置づけられた施設の１つです。まぁ新しい法律になったからと言って新体系に移行したものが何か劇的に変化するのか・・・と言われれば実際のところはそこまでの変化にはならない・・・と思いますが、もしこれを根本から変えよとするのであれば、少なからず何らかの影響が出るのは必至です。「平成２５年８月までに新法を制定する」と言っていますが、冷静に考えればこれってものすごいことですよ。だって、今年が平成２２年、３年足らずで新しい法律を作るって・・・逆算をしたら今から新しい法律を作るための作業に着手しなければ、新しい法律を作ったとしても「骨抜き」の内容になってしまいかねません。さらに、もしこの３年の間に再び政権が変わるとなれば・・・当然、障害者施策に関しても見直しの動きが出かねないと思います。自分自身の現実問題としては、自立支援医療はどうなって行くのか。このまま１割負担のまま継続なのか・・・まぁ自分が福祉の世界に足を踏み入れた時はまさか自分が施策のお世話になるとは思ってもいませんでしたから、今となっては自分にとっても色んな意味で死活問題でもあります。３年後、どれだけ自分の体がよくなっているか・・・うーん、今日も夜に突然不安感・焦燥感に襲われ「どうしよう・・・」と思ってしまったくらい。３年後の自分の体の見通しもつかない状態なので、本当にちゃんと議論をして中身のある法律を作ってもらいたいと思います。