誰のための制度にするのか

政権交代し、様々なことが刷新されようとしています。そして福祉も、その例外になりません。

Yahooニュース「障害者自立支援法廃止へ　長妻厚労相、新制度の設計着手」

　長妻昭厚生労働相は１９日、障害者のサービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着手する考えを示した。一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「復活」を掲げる生活保護の母子加算は、自治体の準備態勢などの課題をクリアできず、結論を連休明けに持ち越した。
　長妻氏は１９日午後、細川律夫副大臣ら政治任用の厚労省幹部と今後の対応を協議。その後、記者団の質問に答えた。
　長妻氏は、障害者自立支援法廃止について「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に（省内で）どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に関し、早急に論点整理を行う考えを示した。
　障害者自立支援法では、利用料の原則１割負担が盛り込まれたため、収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘されてきた。
　民主党はマニフェストで同法を廃止し、利用料を所得に応じた負担方法に変える「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定することを明記。新制度導入に伴う必要額は４００億円を見込んでいる。
　一方、一人親世帯の生活保護に月額２万円程度を上乗せする生活保護の母子加算の早期復活は微妙な情勢だ。今年度内に必要となる７５～９０億円の財源は２１年度予算の予備費を充当する方針で調整が進んでいるが、自治体に新たな支給システムの整備が必要となるため、事務方が「一定の時間がかかる」と慎重姿勢を崩していないからだ。
　長妻氏は１９日、記者団に「『何月に復活した場合にはこうなる』と複数案を提示して検討している。最終的には（財務相や総務相ら）閣僚で話を決める」と述べ、連休明けに再協議する考えを示した。
　だが、母子加算の復活は、鳩山由紀夫首相が衆院選でも街頭演説で復活を訴えてきた重点公約の一つ。法改正は必要なく大臣告示で見直すことができるため、長妻氏も就任会見で「年内といわず、１０、１１月に復活するため、ハードルをクリアする方法を早急に検討する」と述べていた。（産経新聞）

私は小泉政権が郵政解散をしたときに、この法律に関しては「反対」の立場をとりました。
そのことは既に障害者自立支援法が成立した時の記事からその理由などを取り上げてきました。そして今回、この法律が見直され、新しい政権・大臣の下では「廃止」という方向性になりました。

ハイ、この法律を廃止にすること、特にこの点では異存ありません。
ただ・・・「悪法」と言われながら続いてきたこの法律に代わるものを、国民の理解・納得が得られる形であげることを強く望みます。一番大きな問題になったのは「応益負担」ということ。その点に関しては「応能負担」にするとのことですが、やはり気になるのは「財源」の問題です。障害者自立支援法を廃止にしたとき、廃止に伴って空白になる期間があればどのような形で障害者福祉を停滞させることなく動かしていくのか、現に障害者自立支援法の制度を受けている人が「廃止」に伴って混乱を避けることができるのか、そして何より、廃止にしたときにかかってくるお金・財源をどのように工面するのか、その部分を考えていただきたいものです。障害者福祉に限りませんが、福祉の世界は「待ったなし」の状態。それは当事者の方にとっても、そして福祉に従事する人にとっても同じことです。障害者自立支援法になって職員の配置基準が厳しくなった現在、再び手厚いサービスを実現するためにいかに人材を確保するのか、そして福祉に従事する人間が「人間らしく」生活することのできる待遇になることを切に願っています。

もっとも、私の場合は１０月から「障害者福祉」から「高齢者福祉」に移りますが・・・
ただ、「福祉の問題」という意味では、同じ庭にいる状態。さらに私は自立支援医療を受けている「当事者」でもありますから、今後どのような流れになっていくのか、かなり関心を強く持っています。明日の新聞、マスコミがこのことをどの程度に取り上げるのかが、個人的な関心です。

今後も障害者自立支援法に関しての動きがあれば、ここでも取り上げていきたいと思います。