この国の福祉は・・・

昨日のblogで「２４時間３６５日福祉のことを考えているわけではない」と書きましたが、テレビ欄に「障害者自立支援法」と書かれていては、見ない訳にはいきません。

特集は１０分程度で、主に利用者側の視点から特集されたものでした。
実態としては、よくあらわしていると思います。そのものズバリ、現状の問題点ですから。「障害者自立支援法」に関してはこのblogの「コトバ」として十数回と解説してきました。

このことを自分の努めていた職場に例えますと・・・
まず現在勤務している作業所の場合、現在は障害者自立支援法における枠組みに入っておらず、位置的には「法外施設」との位置づけであるため、今現在は利用者負担は発生していません。ただ食事に関しては実費負担となり、作業所で給食（お弁当）を注文する人は、注文した分に応じて食事代が請求されます。また一部の行事に関しても自己負担が発生します。（ただ、職員の場合は食費を除いて自己負担はありません。「仕事なのだから当然」といえば当然ですが、見方を変えれば「なんで特別扱いされているの？」と疑問符を打つこともできますが・・・）

で、以前勤務していた「知的障害者デイサービス」の場合、「地域活動支援センター」に移行することもできましたが、障害者自立支援法の枠組みである「生活介護」に移行しました。この移行によって、費用負担は大きく異なります。

以前の「知的障害者デイサービス」であった場合、利用者本人の所得（未成年者においては保護者の所得）に応じて費用負担が発生していましたが、ほとんどの利用者は障害基礎年金だけであったので、自己負担をしていた利用者はおらず、仮に自己負担が発生していたとしてもほとんどは未成年の利用者であり、未成年の利用者も二十歳になると同時に利用者負担がなくなっていました。食事に関しては、実費負担は変わりません。

しかし現在の「生活介護」になると、介護保険法のデイサービスのように、利用実績に応じてその費用を負担しなければなりません。その費用負担上限となる算定は住民基本台帳における世帯、つまり「住民票」に書かれている世帯で計算されることになります。そのため、ほとんどの利用者が費用負担を余儀なくされる現状にあります。

またこの自立支援法、利用者だけでなく職員に対してもしわ寄せがやってきます。
「利用者負担」は利用実績に応じて収入として入るため、利用が少なければ当然収入も減ります。そうなると真っ先に切られるのは「人件費」で正規職員の給与カットや非正規職員（非常勤・パート）の採用、人員削減など、本来一番必要であるはずのマンパワーの部分を削られることになります。また正規職員の採用を見送る事業所もあり、足場の安定しない非正規職員の募集だけが増えるだけになり、結果として職員の負担が大きくなる、と言う現実があります。

今の総理大臣は障害者自立支援法の見直しを公約に掲げているみたいですが、結局福祉の問題はいつも「棚上げ」です。某Ｋ総理大臣も障害者自立支援法よりも郵政民営化を推し進めるだけ進めて辞めてしまい、障害者自立支援法は十分な審議をされないまま可決・成立・施行に至っています。そして今回もテロ特措法に重点が置かれ、やっぱり福祉の問題は全く審議されていません。もっとも、今の社会構造が福祉に対してあまり目を向けない部分があり、マスコミがもっと報道すべきところを報道していないことに、社会の関心が薄れている部分があると思います。もっと積極的に報道をして欲しいものです。
そしていつまでも福祉を「棚上げ状態」にするのは終わりにして欲しいものです。