この国の福祉は・・・

Ｙａｈｏｏニュース「時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ」

　神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。
　作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断した。作業所への改善指導は異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を出す。
　指導を受けるのは、社会福祉法人「Ｋ育成会」と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約２５万円を得ている。
　作業所や授産施設は〈１〉作業収入は必要経費を除き、障害者に全額工賃として支払う〈２〉能力により工賃に差を設けない〈３〉出欠や作業時間、作業量などは自由で、指導監督をしない――などを条件に、労働基準法の適用を除外される。障害者は労働者とみなされず、労働法規の対象とならない。
　同署は昨年１１月、同育成会へ立ち入り調査し、収支報告書などを分析。この結果、同育成会は、作業収入を障害者に全額還元せず、遅刻すると工賃を減額するなど適用除外の条件を逸脱していることがわかった。
　また、同育成会の昨年度の会計報告によると、作業収入は計約１６００万円で、このほかに神戸市から年間約１４００万円の補助金を受けているのに、障害者の工賃や福利厚生に使われた費用は計約４００万円で、残りは指導員の人件費などに充当されていた。最低賃金は、兵庫県では時給６８３円だが、関係者によると、同育成会の作業所では百数十円程度だったと見られている。
　同署は、工賃が最低賃金法に違反し、名簿や賃金台帳などの不備が労基法に抵触するなどと判断、指導することを決めた。同育成会は、労基法適用除外の条件に合うように作業環境を見直し、作業所のまま継続するか、労基法などの労働関係法を適用した事業所に衣替えするかを求められることになる。
　同育成会の理事は「保護者の理解を得て１０年以上前から行っており、違法と言われては、作業所の運営は極めて難しい」と話している。
　埼玉県立大の丸山一郎教授（社会福祉学）は、「障害のために生産性が低い人たちを、福祉の世界に押し込めてきた矛盾の表れ。障害者を労働者として認め、雇用政策の中で支援していく方向へ、改める必要がある」と指摘している。 （読売新聞）

Ｙａｈｏｏニュース「＜老人虐待＞ペット用のオリに…手錠も　千葉の介護施設」

　千葉県浦安市の介護施設で、入所者をペット用のオリに閉じ込めたり、両腕に金属の手錠をかけてベッドに拘束するなど虐待をした疑いがあることが分かった。関係者の通報で、浦安市と千葉県は高齢者虐待防止法に基づき７日と１６日、合同で施設を調査しており、虐待が確認されれば告発も検討する。施設側は毎日新聞の取材に、手錠やひもによる身体拘束を認めたが「オリには（入所者が）自分からふざけて入った」と説明している。
　同施設には、認知症の高齢者や障害者など５０代から８０代の男女２６人が入所。個室や８人部屋など約５部屋に分かれて生活し、職員４人が交代で介護している。同市のガイドブックには「有料老人ホーム」と書かれているが、介護施設として老人福祉法で定められた県への届け出はない。
　元職員の証言によると昨年１１月ごろ、当時入所していた３０代の障害者の男性が、高さ約１５０センチのペット用のオリに、布団、簡易トイレと共に入れられ、夜は鍵をかけられた。男性は交通事故で片足が不自由で、脳や言語に障害があった。外に出ようとして怒られ、おとなしくしていたといい、オリの中の生活は少なくとも元職員が退職する０７年１月まで続いた。
　また元職員によると、午後７時ごろの最後の巡回の際、入所者の約半数をベッドから離れないよう身体を拘束。ビニールひもで胴体をベッドに縛ったり、市販の金具とボルトで自作した手錠で、手首をベッドにつないだりした。元職員がオリや拘束への疑問を口にすると、別の職員から「この施設は無認可だから関係ない」と言われたという。
　同施設の管理責任者によると、６年前に元病院の建物を借りて開所したという。責任者は身体拘束の事実は認めたが、オリについては「他の患者をベッドから引きおろすので、反省するようオリを持って来たら、喜んで中に入った。遊んでいた」と説明した。
　施設は無届けのため、２年に１度の県の立ち入り検査や毎年の事業報告がなく、県や市は実態を把握していなかった。
　法務省人権擁護局は「事実ならば人権擁護上、見過ごせない事案であり、被害申告や情報提供などがあれば適切に対処したい」と話し、調査も視野に対応を検討する。

　◇行政は改善に力を
　▽高齢者虐待防止に詳しい田中荘司・日本大学文理学部客員教授の話　身体拘束は８０年代から人権侵害として施設に指導し、厚生労働省も「身体拘束ゼロ作戦」としてＰＲしてきた虐待行為。今回の施設は２０人以上の入所者を２４時間預かり介護しているという実態があるが、高齢者以外の入所者もいるという。法の谷間にあるような混合施設は今後増える可能性がある。福祉の名を借りて経済活動する典型的な例だ。行政は虐待を生みかねない運営状況の改善に力を入れるべきだ。
　◇施設の実態と身体拘束の経緯語る
　入所者がオリに閉じ込められたり、自作の手錠でつながれたりする身体拘束が、職員の手で繰り返されていた千葉県浦安市の介護施設。虐待が疑われる運営の実態は、県には無届けの施設であることもあって、高齢者虐待防止法に基づく関係者の通報があるまで分からなかった。施設の管理責任者は毎日新聞の取材に、運営状況や身体拘束の経緯を語った。一問一答は次の通り。
　――施設の形態は。
　◆認知症の高齢者や精神障害者、交通事故で半身不随や脳に障害を持たれた方など、いろいろな入所者がいる。家計が苦しく、老朽化した施設でも仕方がないという方や、他の病院で“お手上げ状態”という方を受け入れている。２６人の入所者を朝と夜は２人の職員で、昼間は、少ない時で１人で対応している。
　――職員が足りないようだが。
　◆介護保険を使わず入居料（一時金３０万円、月額１５万円前後）だけでやっているので、ほとんどボランティア状態で増やせない。
　――入所者の身体拘束はしていたのか。
　◆ベッドから落ちたり、栄養をとる管を取ったり、服やおむつをはいだりしないためにやっている。家族の同意も得ている。現場を知っている人なら、特別のことではないと分かる。
　――ペット用のオリもあったようだが。
　◆確かにオリはある。入っていたのは交通事故で脳に障害を持つ３０歳代の男性。かんしゃくを起こすと止められず、他の患者をベッドから引きずり下ろすなど暴れるため、「反省して」と、オリにトイレと布団を運んだら喜んで中に入った。ふざけて遊んでいたようなもの。
　――手錠型の金具で拘束もしていたようだが。
　◆布ひもをほどいて誤って漂白剤を飲んで騒ぎになった人なので、金具にしてみた。本人はそれも外してしまった。
　――今後はどう改善していくのか。
　◆拘束なし、というのは難しい。マットレスに替えてみたり、いろいろ対策をしたが、見栄えも良くないし、転がるのを止められない。ただ今後は「拘束ゼロ」という市の方針にできるだけ沿っていく。
　◇無届けの有料介護施設は増える傾向
　専門家らによると、無届けの有料介護施設は増える傾向にあるという。ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京都新宿区）の本間郁子理事長は「背景には高齢者施設の需要の多さに比べて供給が足りないことがある」と指摘。さらに「十分な人員できちんとケアを行っている施設は入居に必要な資金が数千万以上と高く、入りたくても入れない」と言う。
　一方、無届けであれば入居資金が１００万円以下で済む施設もある。今回、問題が表面化した千葉県浦安市の介護施設は入居料３０万円、月額１５万円。こうした施設の運営は、営利だけが目的の異業種からの参入も増えているといい、自治体などの検査がないため「倉庫や社員寮を改装し、限られた人手で運営されているケースも少なくない」（本間理事長）という。「劣悪な環境の施設に仕方なく入っている高齢者がたくさんいる。行政は実態を把握し、サービスの質の確保をきちんと監視すべきだ」と訴える。
　高齢者をめぐっては昨年４月、高齢者虐待防止法が施行されたが、その後も後を絶たない。
　岡山市の特別養護老人ホームでは利用者が虐待されている疑いがあるとして昨年９月、県と岡山市が施設の立ち入り検査をした。福岡県星野村でも介護福祉士の男性職員が男性入所者（当時９０歳）を虐待したとされ、同月に県の調査を受けた。職員は暴行を否定したが、暴言を一部認めて辞職している。
　法務省によると、老人福祉施設を含む社会福祉施設の職員による入所者への人権侵犯事件は増加傾向にあり、０５年は前年比５２％増の４７件に達した。調査の結果、人権侵犯が確認されれば、刑事告発や勧告などの措置がとられる。 （毎日新聞）

連日報道される、福祉の問題。
この国の「福祉」は一体どの方向に向かっていくのでしょう？

福祉に関する「法律」はどんどん作られる一方で、現場はそれについて来れない現状。
「have」（財を持っている人）と「have　not」（財を持っていない人）の二極集中され、中間層が取り残されている現実。
本当に、ニッポンの福祉は「矛盾だらけ」の状態です。

「時給わずか１００円」の記事は「がじゅまるにっき」さんにお任せします。
言わんとすることは、ほぼ同じですから・・・何のための「自立支援法」なのか、このblogでも自立支援法が可決された時に色々と物申してきました。よく「作業所」とかと言う言葉を耳にすることがあるかと思いますが、作業所と言うのは法律に定められた施設ではなく、いわゆる「無認可」の施設なのです。法律に基づく施設は「授産施設」と言われます。しかしこの「授産施設」も自立支援法によって概ね５年以内に新体系に移行することが決まっているので、「授産施設」と言う施設も将来的には自立支援法下の枠組みに収まることになります。しかし「５年」と言うスパンの中で、果たして完全移行することはできるのでしょうか・・・いや、移行しなくてはならないのです。
しかし当然法律がまた改正されることも否定できない事実であります。

老人虐待の記事・・・なんですか、これ？
手錠って・・・刑務所ですか、この施設は・・・「抑制ゼロ運動」以前の問題です。
抑制について「現場を知っている人なら、特別のことではないと分かる」とは、何事ですか？家族の同意を得れば何でもＯＫなのですか？
以前、祖母が発熱をしたとき、Ｄｒの指示により点滴を受けていました。しかし祖母の足を見ると、点滴をしている足に対して「抑制」をかけているじゃないですか。現状はわかっています。しかし、自分はあえて言いました。「本人がトイレに行きたがっている」と。施設側は「点滴をしているから・・・」と言いましたが、自分にとっては「だから何？抑制を外せばいいことのだけじゃん」と感じました。しかし次の日に行くと、抑制帯は外されていました。点滴は普通どおりしています。恐らく「家族の目」が光っていたために、外したのではないか・・・と推測しています。

今はプゥの身ですが・・・この国の福祉は一体どうなるのでしょう。
現場が変わらないといけないのか、それとも制度が変わらないといけないのか・・・多分、両方でしょう。