現場の現実

久しぶりに面接に行ってきました。ただ手ごたえは・・・わかりません。

話はいきなり「核心」の障害の部分から。
でもこの部分は重要な部分であり、お互いに理解した上で雇用関係を結びたいので、そういった意味では「真正面から見てくれる施設」と言う印象を受けたので、この部分は素直にありのままに話しました。

その後に本チャンの面接、面接時間は大体３０分ぐらいかな？
面接終了後に作文、テーマは「介護保険制度についてのあなたの考え」ということ。正直高齢者福祉の現場に携わっていない自分がこのテーマについて書くのは結構大変なこと。だから色々と考えながらも「想像」の状態で書くのが精いっぱい。そのため、結果として今回の面接がどうなのかは、自分でもわからない状態。
ただ、主張したい部分（待遇面）に関しては、ちゃんと話しました。その部分の理解が得られないと、辛いので。

作文終了後は、施設内見学。
今回の面接はデイサービスで、いわゆる「デイ」と呼ばれる中では比較的規模の大きい場所。
それだけに「ハード面は充実しているなぁ・・・」と実感。

ただ仕事の現状について話されると「常勤が減っている」とのこと。
少しややこしい話をすると、介護保険制度ができる前までは「措置」と言って行政から「ここに行きなさい」との「行政処分」の形で福祉が提供されていた。そのためその施設規模の定員数によって、定員数に達していなくても「定員数」分のお金（措置費）が貰うことができた。しかし介護保険制度が実施されたことにより、高齢者分野は「措置」から「契約」へと変更になった。それにより資金面で何が変わったのか・・・措置の時代は「措置費」として通っている・通っていないにかかわらず「定員分」が確実に「収入」として得ることができた。しかし契約制度になった今は「実際に通っている人数分」だけの「歩合制」でのお金（施設利用料）の収入となっている。

そうなると何が一番最初に切られていくのか・・・それが「人件費」。
今まで「常勤」で雇っていたものを「非常勤・パート」に切り替え、少しでも人件費を抑制せざるを得ない状態となった。この事実は高齢者福祉の現場だけではなく、今やすべての現場において言えることであると思う。障害者福祉の現場も「障害者自立支援法」の制定で同様の扱いになっていくことは必至であり、福祉従事者としての人数は変わらなくとも、内訳である「職員構成」と言う点では「常勤・正規職員」の比率は下がっていると言う現実がある。

事実、この施設でも「本当は正規がいいけど、準職に甘んじている」と言う人がいるみたいで、自分の場合も「身分についてこだわるか」と聞かれた。本音を言えばこだわりたいが、とりあえずその場面では「待遇面が維持されればこだわらない」と言った。この話は面接後に聞いた話であり、その話を聞いて「あぁ、そうなのか・・・」と思うとともに、福祉施設の現状を改めて痛感した気がした。

なんかそんなことを考えると、今後の就職活動で自分のハンディがより大きなものになりそうだなぁ・・・とちょっと実感した、今日の面接でした。