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思ひ出アルバム

  • 卒業式が終わって・・・
    以前HPで行っていた「todya's photo」の写真や「御岳写真館」で使用していた写真を再び復活させるべく、「思ひ出アルバム」として随時更新していきたいと思います。また最近の写真でも「思ひ出」となるものについては、ここに納められていくことになるでしょう。

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2005.10.31

とうとうここまで来ましたか・・・

Yahooニュース「<自立支援法>与党の賛成多数で可決、今国会で成立へ」

 障害者施策を抜本的に見直す障害者自立支援法案が28日、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。同法案は身体、知的、精神の各障害者施策を一元化して、一般就労への移行を支援し、障害者が自立した生活ができることを目指す。現行の支援費制度が事実上、財政破たんしたため、来年4月からサービス料の原則1割の負担を利用者本人に求める代わりに、国の負担を裁量的経費から義務的経費に切り替え、財源を安定化させる。
 自己負担は障害者の収入が少ないことに配慮し、上限を3段階で設定するほか、社会福祉法人が行うサービスの場合、さらにその上限を半減するなど減免措置を導入する。
 現在は全国共通のサービス提供基準がなく、自治体によってサービス実施に大きな格差がある。法案は透明で公平な支給を実現するため、サービスの必要性の目安となる「障害程度区分」(6段階の予定)を、障害者の特性を配慮した上で決定。市町村に必要なサービス量を盛り込んだ障害福祉計画の策定を義務付け、地域格差を是正する。

 ◇サービス抑制を警戒する障害者
 障害者自立支援法案が施行されれば、収入の少ない障害者にとって負担増となるのは間違いない。負担を求めた厚生労働省は、サービスの利便性を高め、地域格差の是正や利用者のすそ野の広がりを実現させる責任がある。
 現行の支援費制度は、市町村が身体、知的の障害者を対象にした形で03年4月にスタート。収入に応じた負担のため、9割以上の人が無料だった。その結果、予想以上にサービス利用量が多く、2分の1を負担する国の補助金は、初年度から大幅な財源不足に陥った。
 このままでは、新規のサービスが抑制されるのは明らかで、財源の安定化は急務だった。法案は、国と都道府県について不安定な裁量的経費から、負担責任を持つ義務的経費に変更。今後は予算不足に悩む事態は避けられそうだ。しかし、当初のサービス利用量の急増を予測できなかったことへの真摯(しんし)な反省は、厚労省側から国会審議を通じて聞くことはできなかった。
 委員会の傍聴席や国会周辺には連日、「法案反対」を訴える障害者や支援者が大勢訪れた。サービス支給の目安となる「障害程度区分」の導入をサービス抑制に使われるのではと、警戒する障害者も多い。厚労省幹部の中にさえ、「実際にサービスを実施する市町村に対し、適切な指導や監督をしなければ、障害者にとってマイナスの法律になる危険性はある」という声もある。
 「必要なサービスは必ず行う」と言い続けてきた厚労省。負担増だけを強い、サービスが後退するという事態は許されない。法施行後の国の姿勢が厳しく問われている。(毎日新聞)

これが10月28日の記事。そして・・・今日。

Yahooニュース「障害者自立支援法が成立…サービスは1割自己負担

 障害者福祉制度の再編や、原則1割の自己負担の導入などを柱とする障害者自立支援法が31日、衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
 障害者を施設で保護する施策を改め、自宅などで自立した生活を送れるよう支援するのが目的。障害者福祉の分野では、ほぼ半世紀ぶりの大改革となる。
 身体、知的、精神の障害種別で縦割りになっている現行制度を一元化。国と都道府県に、福祉に必要な費用の負担を義務づける一方、福祉サービスの利用者にも原則1割の自己負担を求める。全国どこでも公平にサービスが受けられるよう、共通のサービス支給決定基準を導入。就労支援も強化する。来年4月施行。
 自己負担の上限額は、所得に応じ、最高で月額4万200円。社会福祉法人が提供するサービスを受ける場合は、上限額を半額にするなど、低所得者へ配慮する。
 だが、大半の障害者は負担増となるため、障害者の所得拡充に向けた検討を行うよう付則に規定。厚生労働省は同日午前、省内に部局横断の検討チームをつくる方針を決めた。
 政府は先の通常国会に法案を提出し、衆院で可決された。だが、参院で審議中に衆院が解散され、審議未了のまま廃案となったため、今国会では参院で先に審議し、可決された。(読売新聞)

予想通り・・・ではなく、想定どおりの展開となりました。
どんなに当事者団体が声を上げても、結局はこのようになってしまうのです。そして前にも書いたように、ひそひそと施策は進んでいくわけで・・・

障害者自立支援法、何だか「サービス定額1割負担」ばっかりが強調されていますけど、問題になっているのはそれだけじゃないんですよ。医療の面も例外ではなく更生医療・育成医療の見直し、精神32条の実質的廃止などもこの法案に盛り込まれているんですよ。どうなってしまうんでしょうか、この先のニッポンの福祉・・・

とはいえ、決まったものは仕方がない。
問題は、この悪法をどうやって利用者の不利益を最小限に食い止めていくか・・・ということでしょうね。何度も言っていますが、障害者自立支援法のことは、オモテにならない分、事あるごとに取り上げていこうと思います。

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» 障害者自立支援法の特集があります(フジTV、11/2夜23:30〜) [32 project]
本日(11/2)夜、「障害者自立支援法」関連の特集がフジTVのFNNニュースJAPANで予定されています(23:30〜)。 「障害者の自立を考える」シリーズの第11弾です。以下、番組サイトより。 「時代のカルテ」 11月2日(水)放送予定 「障害者の自立を考える(11)〜地域生活に明日はあるか〜」  福祉サービスの利用に原則一割の自己負担を求める、障害者自立支援法が特別国会で成立した。障害者の強い反対運動は、車イスによる国会包囲にまで発展するという前代未聞の事態になった。  現行のサービス内容が... [続きを読む]

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