コトバ★「障害者自立支援法案その５」

今回のコトバは「障害者自立支援法案」の第５弾です。１ヶ月に１度は取り上げているみたいです。
本当にこの法案のことは、全然話題にあがりません。当初の国会の争点でも「郵政民営化の次は障害者自立支援法案」なんていわれていたのに、相変わらずその言葉は聞きません。
そんな中「粛々」と成立していく、障害者自立支援法。

Yahooニュース「自立支援法案の対案提出　民主、１割負担導入せず」

　民主党は１４日、参院を通過した政府の障害者自立支援法案への対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を衆院に提出した。１８日の衆院本会議で政府案とともに趣旨説明と質疑が行われ、審議入りの予定。
　民主党案は、政府案に盛り込まれた福祉サービス利用料の原則１割負担を導入せず、現行の「支援費制度」を当面継続し、精神障害者にも適用を拡大する。２００９年度までに障害者を対象とする包括的な障害者福祉法制を検討、実施することも盛り込んでいる。
　同党の山井和則衆院厚生労働委員会理事は記者会見し「圧倒的多数の障害者が今の支援費制度でいいと言っている。政府案は障害者の自立を阻害する法案だ」と政府案を批判した。（共同通信）

こうやってニュースを拾い出してこないとわからないほどの内容。当事者ですら「どうなってしまうのか、今後どうなるのかわからない」と言う状況下で、進めていってよいのだろうか・・・というのが本音です。

私なりに論点を整理すると・・・
まず法案の第１の目的として「身体・知的・精神」の３つの障害を１つの体系だったサービス提供ができるように「一元化する」ことがあります。「何のこっちゃ・・・」と言う感じですが・・・元々障害者に対する施策はそれぞれ「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の３つの法律で別々に体系付けられていました。別々に制度が設けられていることによって、制度間によって受けることのできる福祉サービスの内容に差があることは事実でした。そこで「障害者自立支援法」と言う法律を作ることによって、障害の内容に関わらず統一したサービスを受けられるようにしよう、と言うのが第１の目的です。よって現在の支援費制度で対象外とされている精神障害者も同様のサービスを受けられるようにするのが、目的でもあります。つまり障害者自立支援法はあらゆる障害者施策の「根本法」となす存在にしようとしているのです。

第２の目的は「費用負担」です。第１の「制度間による差」にも関係しますが、障害の種類によって費用の負担には差がありました。例えば医療１つにとっても障害者の種別によって医療費負担がなかったり、医療費負担の考え方が所得に応じた負担、所得に応じず一定の割合による負担、など差が分かれていました。また同じ障害者であっても制度を多く利用している人と利用していない人との差があり、そのことが「不公平感」になるとも言われていました。そのような差を埋めるため、障害者であっても利用したサービスに応じて公平な費用負担をしていきましょう、と言うのが第２の目的です。

しかし今回の法案で一番問題になっているのは、この「費用負担」です。
元々支援費制度も措置制度時代に問題となっていた「措置費」を抑制するために、表向きは「利用者と事業者の対等な関係」をうたって始めたものの、いざフタを開けてみたら当初の試算よりも多く利用者がおり、その結果試算以上の費用を要してしまった。結果このままいっては財源が破綻してしまう・・・そして介護保険法との統合が先送りになってしまったため、さぁどうするか・・・と言うことでできたのが、恐らくこの法案。費用のことだけを書いてしまうとあからさまに「財源不足だからこの法案を作ったのだろう」と言われてしまうので、表向きには「障害者サービスの一元的提供」と格好いい名前をつけて、核心の部分を後回しにしているのだろう・・・と考えてしまうのは、いささか「あまのじゃく」的発想であろうか？

でも後にも先にも、核心の部分は「費用」であることに間違えない。
お金がない人に「公平な負担を」と言って費用徴収することは、果たして「公平」と言えるのだろうか？また「サービスを利用している人としていない人」と言っているが、これはサービスを利用しない人は「利用しなくても生活上の不便はない」から利用していない人もいるのではないだろうか？あるいは「お上のお世話には・・・」的な発想を持つ人も未だに根強く存在しているため、利用したくても利用するための敷居の高さが存在しているのではないだろうか。一概に「公平な負担」と言う言葉だけで片付けるのは、いかがなものかと思う。前にも言っているけど、本当に必要な部分を徴収することは、別に依存はない。今の医療制度でも入院時の食事代は負担が発生しているのだから、そういった内容の部分を徴収することは必然かもしれない。ただし障害があるがゆえに生きていくために必要とするサービスについては、話が違ってくるだろう。全身性障害を持つ人が生きていくためにサービスを利用したら「利用料を取る」と言うのは「生きるためにはお金が必要です。お金がなかったら、死んでください。」と言っているのと同じではないだろうか？もちろんお金がある人であれば、負担できる能力に応じて負担する方がいい。でもない人から同居人を巻き込んで「何が何でも取ろう」的な考え方は、違うだろう。

あまりオモテにならない「障害者自立支援法」、このblogでも機会あるごとに取り上げていきます。