解散・総選挙→自立支援法は？

今日はちょっと精神不安定です。ちょっと心に引っかかることがあったので・・・
でも今日の記事はちゃんと書きますよ。だって衆議院が解散したし。

Ｙａｈｏｏニュース「自立支援法案などが廃案　国民生活への悪影響も」

　衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になった。国民生活への悪影響を心配する声も出ている。
　障害者自立支援法案は障害者に福祉サービス利用料の一部を負担してもらうのが柱。廃案で２００５年度の国の予算（在宅サービス）が不足する可能性がある。
　組織犯罪処罰法など改正案は重大犯罪を対象に、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能となる「共謀罪」新設などが目的だった。治安対策関連では１４歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。
　このほか政府提出法案ではライブドアのニッポン放送買収劇を受けて外資による放送事業への進出規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や労働安全衛生法改正案も提出し直しが求められる。（共同通信）

とうとう「解散」の刀を抜きましたねぇ、小泉さん。
前にも話したように、総選挙になった場合は、予告どおり自分は「野党」にまわります。
野党にまわる理由・・・別に郵政民営化に反対しているわけではありません。「障害者自立支援法案」の内容に対して「異議あり」であるため、反対にまわるのです。

ニュースの通り、たしかに解散になったことで、障害者自立支援法案は廃案になります。
でも廃案になってもかまわないです。「予算が不足する可能性」って言っているけど、元々予算が不足するような予算編成を立てているのが問題であるし、「必要なところ」と「不要なところ」を見極められていないから予算がなくなるのである。そればかりか、自立支援法案に反対している人が多いのにもかかわらず、郵政民営化ほどに熱心な議論もされずに簡単に衆議院を通過してしまった。障害者の負担しか増えないこの法律、はっきり言って「障害者に対する障害者自立支援」ではなく「国のための障害者予算自立支援」の法案でしかない。
そんな「穴ぼこだらけ」の法律が簡単に通っているのに、郵政民営化だけでもめているような政党が政権を握っているのは、当事者としては納得いかない。だから「野党にまわる」と宣言しているのです。

ただ、幸か不幸か・・・解散になったことにより、法案は廃案。
障害者の負担増と言う最悪の状況は免れることになりました。３２条医療も、当面の間は変わらない状態になったことは、まぁそれはそれでよかったのかなぁ・・・と思います。
とはいえ、総選挙が終わった後の国会で、再び大した議論もされずにこの法案が何の見直しもされずに再提案されることになったら・・・それだけは避けなければなりません。

郵政民営化だけに注目を浴びている現状。
でも、もっと他の視点を持って、総選挙に臨んで欲しいと思います。自分の信念としては、今の与党には「ＮＯ」を突きつけます。