今日はこどもの日、なのに年金の話。

まずは真面目な話。
Ｙａｈｏｏニュース「子どもの数１７６５万人　２４年連続減、人口比も最低」

　総務省が「こどもの日」にちなんで４日まとめた人口推計によると、４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１７６５万人で、前年より１５万人減った。２４年連続の減少で、総人口に占める割合も過去最低の１３・８％（前年比０・１ポイント減）となり、１９７５年以降、低下が続いている。 　内訳は、男子が９０４万人、女子が８６０万人。３歳ごとの年齢層別にみると、中学生の１２－１４歳が３６２万人と最も多く、０－２歳が３３８万人で最少。少子化を反映して年齢が低いほど少ない。（共同通信）

はぁ、２４年連続の減少ですかぁ・・・社会問題ですねぇ。
「子どもの減少」で一番問題となるのは、やはり「年金」でしょうね。昔は「支える人（就労可能層、即ち労働者と次世代、これまた即ち子ども）＞支えられる人（高齢者）」と言う構図の元に年金制度は成り立っていたけど、今では「支える人＜支えられる人」と、そのバランスが逆転しているのは周知の事実。で、「支える人が少ない」と言うことは、「年金財源を負担する人が少なくなる」と言うことを意味する。同時に「支えられる人が増える」と言うことは「年金を必要とする人が増える」と言うことを意味する。だから必然的に年金の財源がなくなる（＝破綻）するのは当然の話。日本の年金制度は「賦課方式」と呼ばれる方法を採っている。

「賦課方式」について簡単に説明すると、その年（年度）に必要な財源をその年の内に集めて使用（分配）する方式。
これを地域の自治会組織に例えば、ある自治会組織の会員数は２００人。うち今年高齢者（便宜上、６５歳以上と設定）となる人数は１００人。この自治会では高齢者に毎年１人１万円ずつ支給している。そのために必要な財源は高齢者１００人×１万円＝１００万円となる。この１００万円をこの年に集めて支給する方式が「賦課方式」。ここで言えば、高齢者が「支えられる人」で、高齢者以外の人が「支える人」。つまりこの自治会の会員数２００人のうち１００人が「高齢者」であるため、残りの会員１００人が、高齢者を支えることになる。即ち、会員１人が支える金額は１万円。
そうすればその年に必要とする財源１００万円は集められることになる。

では、これが翌年になって高齢者の数が１２０人になったとします。１２０人に対して１人１万円ずつ支給するとなると必要な財源は１２０万円に。この財源を負担するためには、１人幾らの負担になるのでしょう？
先ほどの例に照らし合わせて、高齢者が１２０人なので、支える人の人数は８０人。よって１２０万円÷８０人＝１万５０００円の負担になります。

これはあくまで、人数の増減がなかった場合、と仮定。
もし高齢者以外の自治会会員が２０人増えて１００人となれば１２０万÷１００人で１万２０００円の負担に。
逆に高齢者が１０人減の９０人となり高齢者以外の会員が１００人のままであれば９０万÷１００人＝９０００円の負担。
さらに高齢者が９０人で高齢者以外の会員が２５人増の１２５人となった場合は９０万÷１２５人＝７２００円の負担となります。
ただし、何度も繰り返して言いますが、これはあくまで「賦課制度」を簡潔に説明するためのモデルパターンです。

難しいことは抜きにして、簡単に言ってしまえば日本の年金制度はこんな感じなのです。
だから子どもの数が少なくなれば、将来年金財源を支える人の数も少なくなり、また支える人（＝労働者）の保険料負担も大きくなってしまうのです。上記の自治会の例のように、支える人数が減れば、減った分だけ一人当たりの負担は重くなるのですから。
そして支える人数が減り、保険料負担の上限が固定（厚生年金は年収の１８．３０％、国民年金は１６９００円）されれば、相対的にその財源は減っていくため、年金額は当然少なくなるのです。
もちろん他の方式（積立方式、修正積立方式）もあるのですが・・・今は説明するのはやめておきましょう。

ただですねぇ・・・「少子高齢化が問題だ」と言いながら、「子どもの数が減少」と言うことがそんなに大きく取り上げられていないんですよね。これしゃ、いつまでたっても少子化の歯止めは止まらないでしょうね。もっとも、年金制度の破綻は少子高齢化だけが問題じゃないですし、社会保険庁のおバカさんの無駄遣いも破綻の要因の一つになっている可能性がヒジョーに高い、と感じてしまうんですけどね。

年金制度について話すつもりは全然なかったんですけど・・・メインにしたかったのは、こっち。
へぇ、今の子どもは「もずく」が大好物なんだぁ・・・（笑）

（今回はポップアップ付き、でもケータイからだと必ず自動リンクになっちゃうんだね・・・涙）