コトバ★「授産施設」

今回のコトバは「授産施設」。サーチワードからの出典です。

★授産施設とは
一言で「授産施設」と言っても、実は様々な種類があるのです。授産施設の趣旨としては変わりはないのですが、現在福祉関係法において「授産施設」を定義しているものは、次のようになっています。

・生活保護法による「授産施設」
授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。（生活保護法第３８条の５）

・身体障害者福祉法による「身体障害者授産施設」
身体障害者授産施設は、身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を入所させて、必要な訓練を行い、かつ、職業を与え、自活させる施設とする。（身体障害者福祉法第３１条）

･知的障害者福祉法による「知的障害者授産施設」
知的障害者授産施設は、18歳以上の知的障害者であつて雇用されることが困難なものを入所させて、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的とする施設とする。（知的障害者福祉法第２１条の７）

・精神保健福祉法による「精神障害者授産施設」
精神障害者授産施設は、雇用されることが困難な精神障害者が自活することができるように、低額な料金で、必要な訓練を行い、及び職業を与えることにより、その者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設とする。（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２－３）

・社会福祉法による「授産施設」・・・上記に分類されない「授産施設」（社会福祉法第２条）

★「授産施設」と「作業所」の違いは？
福祉関係の施設にはよく「～福祉作業所」とか「～共同作業所」などといった名前を目にすることがあるかと思います。
授産施設も作業所も、利用者に提供する内容はほぼ同じです。作業をするという点でも、差はありません。しかし大きな違いは「法律に基づくか」と言うことです。授産施設は「法律に基づいて設置された社会福祉施設」であり、法律に基づかない施設は授産施設ではありません。ですから「授産施設」と言う名称は使えず「作業所」と呼ばれます。私たちは一般に、授産施設のことを「法内施設」と呼び、作業所などを「法外施設」と呼んでいます。

「法内施設」と「法外施設」ではどのような違いがあるか、というと・・・あくまで私個人が感じたことです。
１．建物－法内施設の場合はそれぞれの法律に基づいて「運営基準」が定められており、その中には建物に関することも記載されています。利用者の定員も「建物の延べ面積」に合わせて決められますし、施設として必要とされる設備も細かく規定されます。一方法外施設の場合には、「授産施設と遜色ないような施設」を持つところから「一軒家を改築」したようなところまで、様々です。
２．職員－１の建物同様、運営基準で職員に関しての基準も定められています。職員要件もそうですが、それ以上に「利用者定員に対する職員の定数」が定められており、さらに直接処遇を行う職員（利用者に対して支援を行う職員、即ち支援員のこと）以外にも事務職員、栄養士、厨房職員から医師･看護師なども配置することが定められています。一歩法外施設の場合は法内施設のように細かい規定はなく、直接処遇に従事している職員が事務を行うこともあります。
３．個別支援計画－一番大きいのは、この部分かもしれません。私の場合は「知的障害者授産施設」の職員ですが、私の施設では６ヶ月に１度、この個別支援計画の見直し･作成を行っています。ちょうど今は見直し・作成の時期です。個別支援計画の説明は既に行っているので省略しますが、法外施設では計画の作成は義務化されていません。同様に処遇会議などについても特段の規定はありません。

ただし誤解のないようにしたいのは「法外施設＝違法」と言うことではありません。
授産施設はいわゆる「福祉就労」の場として捉えられていますが、現在設置されている「授産施設」の数は障害者関係（身体・知的・精神）授産施設の合計で約２０００ヶ所、定員数としておよそ７万８３００人があります（厚生労働省「社会福祉施設等調査」平成１３年１０月より）。知的障害者関係にだけに絞ると、授産施設の数は約１３００ヶ所、定員は約５万３０００人です。一方知的障害者の総数は３４万２３００人、すべての知的障害者が授産施設にいくとは言えませんが、中軽度の知的障害者数は約１１万人。必ずしも授産施設の絶対数が足りているとは言えません。（知的障害者の総数などは前回の「コトバ★知的障害」を参考に。）

さらに養護学校などを卒業しても授産施設の絶対数が不足していることから、卒後の「進路」不足も否定できません。そのため「法外施設」の中には「知的障害の子を持つ親たちが立ち上げた作業所」も多くあり、法外の作業者が担っている役割は大きく、その存在は決して無視することができません。しかしながら「法外施設」であるが故に、その運営に関しては決して余裕があるわけではなく、国や地方自治体からの補助金があるとはいえ、それだけの運営は厳しいものがあります。